日本郵政グループ、IBM、Apple、高齢者にサービスを通じてiPadと専用アプリケーション提供

Apple Japanは4月30日、米国本社報道の抄訳として日本郵政、IBM、Appleが同日、日本の多くの高齢者の生活の質の向上を目指す画期的な取り組みを発表した。AppleとIBMが昨年発表したグローバルなパートナーシップを礎に今回の取り組みでは、iPadにIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術を組み込んで提供することで、何百万もの高齢者と各種サービス・医療・家族とのつながりを実現する。


高齢者向けに開発されたアプリケーションとiPadを活用した実証実験を実施した後、日本郵政グループは、2020年までにサービスを段階的に増やしながら、国内の400万から500万人の顧客に提供することを目指す。
現在、日本の高齢者は3,300万人以上にのぼり、人口のおよそ25%を占めている。今後40年の間に高齢者の割合は40%以上になると予測されている。

本取り組みの特長は、以下の通り。

・iPadに標準で搭載され、直感的に使えるFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloudの写真共有などのアプリケーションや機能に加えて、App Store、iTunes Store、iBook Storeで提供する様々なコンテンツへのアクセス。また、視覚や聴覚に障がいがある方も活用できる、定評あるiOS 8標準搭載のアクセシビリティ機能の提供

・IBMグローバル・ビジネス・サービスが、高齢者向けに開発した専用アプリケーション。このアプリケーションは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能

・IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティー、アナリティクス、何百万台もの機器管理を提供し、加えてシステム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施

・IBM東京基礎研究所が中心となって開発した先進的なアクセシビリティ技術や日本語に対応する自然言語解析技術を応用し、高齢者にガイダンスとより自然なアプリケーション体験を提供

・ほぼすべての日本の皆様へのアクセスが可能な日本郵政グループのネットワーク。24,000局の郵便局と40万人のグループ社員に加えて、日本郵政グループは、日本の1億1,500万人の成人ほぼ全てをカバーする金融サービスと保険サービスを提供

Apple Press Info



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Author:appletechlab

主宰は松田純一。1989年Macのソフトウェア開発専門のコーシングラフィックシステムズ社設立、代表取締役就任 (2003年解散)。1999年Apple WWDC(世界開発者会議)で日本のデベロッパー初のApple Design Award/Best Apple Technology Adoption (最優秀技術賞) 受賞。

2000年2月第10回MACWORLD EXPO/TOKYOにおいて長年業界に対する貢献度を高く評価され、主催者からMac Fan MVP’99特別賞を授与される。著書多数。音楽、美術、写真、読書を好み、Macと愛犬三昧の毎日。マネキン造形研究中。日本シャーロック・ホームズクラブ会員。日本リュート協会会員。ゆうMUG会員